同性カップルの増加で、出生率が低下するのは本当なのか?

同性婚と出生率の関係

同性カップルに「同性パートナーシップ証明書」の発行が始まりました。
このサイトで幾度もお伝えしていますから、どこの区のことかわかりますよね。

同性パートナーシップ証明書が発行されるからといって、区が認めただけであり、日本国として認められたことにはなりません。
日本では未だ同性婚は認められていませんからね。

さて、この証明書発行は画期的なもので、LGBTの人たちからは喜びの声が沸き上がっています。

たた、反対意見もあります。
その代表的なものが「同性婚が広がったら出生率が低下する!」というものです。

もっともらしいし、いかにも正しいことのように思えますよね。
しかし、これらの意見には根拠がありません。

同性婚を法制化している国のデータを見てみると、カナダやスペインでは増減はありませんでした。
ベルギーでは逆に出生率はアップしたという結果になっています。

ですから、同性婚の法制化と出生率の因果関係はないということなのです。

今回の動きに歩調を合わせるように、保険会社のライフネット生命が今月から同性パートナーを保険金の受取人に指定できるようになったのに続き、日本生命も同性パートナーを保険の受取人にする方針を固めたということです。
また、区営住宅や賃貸住宅の入居や家族向けの福利厚生、携帯電話会社は家族向けのサービスなどを同性カップルに拡大する動きが活発化しています。

今年から来年にかけては、ますます、LGBTの方たちには明るい話題が続きそうですね。

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