LGBTに配慮示す企業は従業員の勤務意欲も高い傾向にあることが判明

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同性愛者やトランスジェンダー(心と体の性が異なる人)など性的少数者(LGBT)に配慮した施策を取る企業では、そうでない企業に比べ、従業員の勤労意欲が高いことがわかったそうです。

この結果は、NPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)と国際基督教大ジェンダー研究センター(東京都)が今年2月から3月に共同で実施した調査によるもので、国内の企業などで働いた経験がある人にLGBTと職場環境について尋ね、全国の2154人(うち約1700人がLGBT当事者)が回答がありました。(インターネットを利用したアンケート調査)

中でも注目は、対策を取る企業では、LGBTではない従業員(非当事者)の勤務意欲も高い傾向にあることが判明したことです。

LGBT差別禁止を明確にし、相談窓口を置くなど何らかの対策を取る企業の場合、勤務意欲について「高・中・低」の3段階で回答を求めたところ、「高」に当たる回答が、当事者74.0%、非当事者77.4%でした。

一方、何も施策がない企業では「高」が当事者45.8%、非当事者53.5%。
また、 職場での「差別的言動」の有無を尋ねたところ、当事者の60%弱が「ある」と回答しました。

具体的な内容として、
「同性と付き合うことを理由に、仕事を辞めろと言われた」
「伸ばしている髪を切れと言われた」
などです。

当事者の「うつ」経験は28.4%、「睡眠障害」は39.5%で、同NPOの村木真紀代表は「企業がLGBTに配慮すべきだということを示す結果で、まずは関心を持つことから始めてほしい」と話しています。

【出典:毎日新聞 2015年09月28日】

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