LGBTの方への配慮示す企業は従業員の勤務意欲も高い傾向にある

今年2〜3月にかけてNPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)と国際基督教大ジェンダー研究センター(東京都)がインターネットを利用したアンケートを共同で実施。
調査は内容は性的少数者(LGBT)に配慮した施策を取る企業では(同性愛者やトランスジェンダー(心と体の性が異なる人)など)、
LGBTではない従業員(非当事者)の勤務意欲も高い傾向にあることがわかった。

全国の2154人の国内の企業などで働いた経験がある人にLGBTと職場環境について尋ね回答を得た。(うち約1700人がLGBT当事者)

調査結果によると、LGBT差別禁止を掲げ、相談窓口を置くなどして対策を取った企業の場合、
勤務意欲については「高・中・低」の3段階で「高」に当たる回答が当事者74.0%、非当事者77.4%と高い数字を示していた。
一方、施策を取らない企業では「高」が当事者45.8%、非当事者53.5%と低い数字だった。ここまで、差があると、
本当に人の多様性を受け入れてくれるところは会社として働きやすいということtと、一方で、多様性を認めない企業は働いている人が働きづらさを感じているということなんでしょうね。
もっと踏み込んだデータが気になりますね。LGBTに配慮した施策をした企業の業績としていない企業の業績はどちらがいいとかね。

職場での「差別的言動」の有無ではLGBTの方の6割近くが「ある」と回答した。

「同性と付き合うことを理由に、仕事を辞めろと言われた」「伸ばしている髪を切れと言われた」

との記述もあった。

LGBTの方の「うつ」経験は28.4%、「睡眠障害」は39.5%で、同NPOの村木真紀代表は

「企業がLGBTに配慮すべきだということを示す結果で、関心を持つことから始めてほしい」と話していた。

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