アメリカは同性婚を憲法上の権利として認める判決を下した

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日本では未だにあまり話題になりませんが、アメリカでは、同性婚を認めるか否かの論争が90年代から続いてきました。
特に強硬に反対しているのが、宗教をバックにした団体、いわゆる宗教保守派です。
彼らは「婚姻は男女に限る」としているためです。
宗教家としたら当然ですね。

2008年の最初の大統領選挙で、オバマ大統領は「同性婚の全米での合法化」を公約には掲げていませんでした。
それどころか、オバマ個人としても「同性婚に賛成か反対か」という立場も曖昧にしていました。
このことをそれほど重要とは考えていなかったのでしょう。
いわゆる大統領の支持率の問題ね。

ところが、オバマ大統領が「個人としても同性婚に賛成」とハッキリ述べ始めたのです。
それは、再選を目指す選挙戦の最中2012年の5月のことでした。

この同性婚に関しては、全米で銃犯罪が社会問題になっている現状があるにも関わらず、銃規制を強化することができないという銃規制と同様の本質があり、「大統領として国論が二分するような行動は取らない」という
オバマ大統領の「逃げ腰の対応」が表面化したものと言えるでしょう。

ところが、それから2年3年経過するうちに、同性婚に抵抗のない世代の有権者が増加し、過去において慎重だった人もの意識も急激に変化してきたのです。
ただそうは言っても、当分の間は「州ごとに異なる判断」が続くと誰もが考えてきました。
同性婚が全米レベルで認められることは当面ないだろうと。

しかしながら、15年6月に、連邦最高裁が「全米レベルで同性婚を憲法上の権利として認める」という判決を下したことにより、この論争に終止符が打たれました。
突然のことでした。

最高裁の憲法判断は即時に効力を発揮するため、全米のどの州においても同性婚の「権利」が発効したのです。
結婚は男女に限るという、人類の歴史が転換した判決が下されたのです。

ただ、実際は今後も論争は続くでしょう。

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